2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
二〇から二二というのは、どう間違えても一〇％程度しか達成できそうもない数字なので、そうすると、三〇年目標というのは、これは梶山大臣とも一緒に協議している数値だと思うんですけれども、もし原発比率がそんなに見込めないというのであれば、じゃ、何で代替するんだということは今からあらかじめ話しておかなければいけないことだというふうに思うんですが、大臣としていかがでございましょうか。
二〇から二二というのは、どう間違えても一〇％程度しか達成できそうもない数字なので、そうすると、三〇年目標というのは、これは梶山大臣とも一緒に協議している数値だと思うんですけれども、もし原発比率がそんなに見込めないというのであれば、じゃ、何で代替するんだということは今からあらかじめ話しておかなければいけないことだというふうに思うんですが、大臣としていかがでございましょうか。
現行の第五次エネルギー基本計画は、二〇三〇年の原発比率を二〇％から二二％とする目標も掲げております。 しかし、経済産業省が中心となり関係省庁と連携して策定し、二〇二〇年十二月二十五日の成長戦略会議で報告された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇五〇年の電源構成として、原子力、ＣＯ2回収前提の火力発電が三〇％から四〇％程度と、参考値が示されております。
この計画では、一方で再エネの主力電源化を明記しながら、同時に原発比率を高めようとしていますが、これは整合が取れているのか甚だ疑問と言わざるを得ません。 さて、原発の多くは既に廃炉が決まっており、この作業を適切に進めていくには原発分野の人材が欠かせません。そのため、こうした貴重な人材は今後その必要性がますます高まる廃炉等での分野での活躍を期待すべきであり、再稼働という場ではないと考えます。
エネルギーミックスでは原発比率を二〇％から二二％にする、こう記されております。となりますと、約三十基の再稼働が必要となってくるのではないか。 再稼働に、原子力規制委員会の安全審査に合格するというのは当たり前の話でありますけれども、やはり、今後必要になってくるのは、地元の同意というものが大事になってきます。
これを二〇三〇年には原発比率を二〇から二二に引き上げるとしているというふうに考えると、十倍ぐらいやらないかぬと。 今の状況の中で再稼働がそんなにスムーズに進むわけはない。地元の反対もありますし、我々ももちろん反対をいたしておりますし、一旦事故が起こったら一体どういうことになるかというのはよくわかっているわけですから。 それともう一つ加えて、テロ対策ですね。
重要なベースロード電源として相変わらず原発を位置付けるということは、野党のどの党もそれには反対であるというふうに私は理解しておりますけれども、二〇三〇年のエネルギーの割合ですね、原発比率二〇から二二を実現すると基本計画には書いてあるわけですけれども。 次の資料、十四ページ。そうすると、試算していただきました、二〇三〇年四月一日、これについて御説明ください。
今委員御指摘されましたとおり、エネルギーミックス、これはこのエネルギー基本計画の中でも、その着実な実現を目指していくというふうにされているわけでございますけれども、御指摘のとおり、例えば、二〇三〇年度に原発比率二〇％を達成をするためには、一定の仮定のもとにということでございますが、計算をすれば、三十基程度という計算となります。
原子力産業協会の、その当事者自身の会員事業者のアンケートを見たって、そういう形でベストミックスとあなた方はよく言うけれども、二〇三〇年の原発比率二〇％から二二％というのは、原子力産業協会の会員事業者、原発産業界をやっている人たちのアンケートですよ、事業者へのアンケートですけれども、二〇三〇年で二〇％から二二％の原発比率というのは達成できないという人が五割ですよ。
先ほど御答弁の中にもありましたけれども、我々が二〇から二二％が達成可能と考えてございます根拠となりますのは、二〇三〇年時点で運転開始から四十年未満の原発二十三基がこれ全て稼働しますと約一七％、これに加えて、二〇三〇年時点で運転開始から四十年以上経過している原発十九基が全て運転延長いたしますと約二八％となりまして、原発比率二〇％はその間にあるため達成可能であると、このように判断しているということでございます
二〇三〇年時点の原発比率は稼働率を八〇％と仮定して機械的に計算をしておりまして、二〇三〇年時点で運転開始から四十年未満の原発が全て稼働いたしますと約一七％、これに加えまして、二〇三〇年時点で運転開始から四十年以上経過している原発が全て運転延長すると約二八％になります。
世耕大臣は、先週の衆議院の経済産業委員会で我が党の笠井議員の質問に対して、機械的な試算としながら稼働率を八〇％とし、運転開始から四十年未満の炉、全てが稼働すると原発比率は一七％、四十年超の炉を全て運転延長すると二八％となる、安全最優先の再稼働と一部の炉の運転期間延長により達成は可能と答弁をいたしました。
○世耕国務大臣 ちょっと御質問の意味がわからないんですが、今、二〇三〇年、二〇から二二％達成可能という試算のベースを申し上げますと、二〇三〇年時点の原発比率が、稼働率をまず八〇％と仮定して機械的に計算をしますと、二〇三〇年時点で、まず、運転開始から四十年未満の原発が全て稼働をすると一七％になります。
○落合委員 それでは、残りの時間で、今まで野党の委員の方々がしてきた質問の更問いをちょっと一問させていただければと思うんですが、発電のベストミックス、二〇三〇年、原発比率二〇から二二％ということで、二〇三〇年にこの比率にするために、先ほどの何回かの答弁の中で、新設、増設はしなくても大丈夫だということをおっしゃったように聞こえたんですが、それでよろしいでしょうか。
日経新聞の記事、原発比率の目標を維持と書いてあって、二〇三〇年、二〇から二二％と書いてあります。これは目標ですか、大臣。
○世耕国務大臣 今資料がありましたからお答えしますが、エネルギーミックス、原発比率二〇から二二は、当然、原子力規制委員会の安全最優先の新規制基準適合を認めてもらうということが大前提になりますが、既存の原発を全て再稼働して、そして、震災前の稼働率が平均七割のところを八割程度まで稼働率を向上させて、そして、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって、達成が可能だというふうに
エネルギーミックスの原発比率二〇から二二％というのは、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働して、そして、原発の稼働率が、今、点検とかそういったことで七割程度になっているわけですが、これを八割程度まで稼働率を向上をさせて、そして一部の炉については、法令で定められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能だというふうに思っております。
安倍政権は、二〇一四年、国のエネルギー政策の方針を定めたエネルギー基本計画において、民主党政権が掲げた脱原発を転換し、原発をベースロード電源と位置づけ、翌一五年には、二〇三〇年度の電源構成で原発比率を二〇％から二二％とすることを決定しました。基本計画はエネルギー政策基本法で三年ごとの改定が定められており、経産省は改定に向けた議論をされています。
将来の発電電力量ですとか原発ごとの出力規模、実際の稼働率が異なりますため、確定的なことをお示しすることはできませんけれども、仮に長期エネルギー需給見通しでお示しをしております二〇三〇年度の総発電電力量であります約一兆六百五十億キロワットアワーを前提に考えますと、原発稼働率が八〇％と仮定を置きますと、原発比率二〇％を達成するためには三十基程度が必要、このような計算になるところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘のとおり、エネルギーミックスの原発比率二〇から二二パーというのは、まず、規制委員会の審査を経て安全が確認されるということが大前提ですが、既存の原発が再稼働する、そしてその上で、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うなどの対応、これも規制委員会が認めるということが大前提でありますが、そういう対応によって達成可能だというふうに考えております。
先生御指摘のように、原発ごとに出力規模あるいは実際の稼働率も異なりますので、確定的なことを申し上げるのは困難でございますけれども、二〇三〇年度に原発比率二〇％程度を達成するためには、例えば、稼働率を八〇％と置きまして、一定の仮定のもとに計算をすれば、原発が三十基程度必要ということになります。
○世耕国務大臣 原発に関しても、再稼働に関する動きとかいろいろあるわけでありますが、具体的数字として申し上げると、二〇三〇年度に原発比率二〇％を達成しようと思えば、例えば、原発の稼働率八〇％を前提、これもかなり野心的な稼働率だと思いますが、八〇％と置いた場合、三十基程度は必要ということになるわけであります。
まずは、地産地消といった考え方である、また、地元経済にもしっかり寄与しているという意味でも、これはやはり分散型国家、エネルギーにおいてもそうです、いろいろな危機管理からいっても、分散型というのはある程度進めていかないといけないという意味では、さらに再生可能エネルギーの普及をしっかりと取り組むことによってこうしたパリ協定の目標値も達成していくという考え方に合致していると思いますし、あと十二年間の中で原発比率